令和2年度から、国の「就学支援金制度」は、私立高校の生徒に対して、月々の校納金のうち授業料の部分を、33,000円を上限として支給する制度に大きく変わりました。
就学支援金は高校に入学してから県に申請して、判定は2カ月ほど後で通知されます。高校に入る前には、就学支援金がいくらになるか、正確にはわかりません。そこで、新田高校は本校独自の特待生・奨学生制度を、就学支援金支給額に連動する新しい制度にしようと考えました。
就学支援金が9,900円(年収目安590万円以上)の場合、支援金33、000円世帯に比べ奨学金を倍増し、負担の差を縮小する、新田高校の独自の奨学金制度です。
普通科スーパー特進コース・特進コースが対象
学業特待生推薦Aに合格した者で、就学支援金が9,900円と確定した者には月額30、000円を給付します。就学支援金が33、000円と確定した者には月額15,000円を給付します。また、入学金の全額も給付されます。
普通科スーパー特進コース・特進コースが対象
学業特待生推薦Bに合格した者で、就学支援金が9,900円と確定した者には月額20,000円を給付します。就学支援金が33,000円と確定した者には月額10、000円を給付します。また、入学金の半額も給付されます。
普通科特進コース・総合進学コース、工業科が対象
学業特待生推薦Cに合格した者で、就学支援金が9,900円と確定した者には月額10,000円を給付します。就学支援金が33,000円と確定した者には月額5,000円を給付します。
※いずれも学業成績が著しく低下したり、特待生としてふさわしくない行為のあったときは資格を取り消すことがあります。
<学業特待生推薦の出願基準>
学業特待生推薦の出願基準は、成績評定・人物・出席状況を総合したもので、詳細は二学期に中学校の校長先生にお知らせします。およそ中学の中位以上の人ならばどれかの基準に適合する見込みがあります。
普通科スーパー特進コース・特進コース・総合進学コース、工業科が対象
体育等奨学生推薦Aに合格した者で、就学支援金が9,900円と確定した者には月額30,000円を給付します。就学支援金が33、000円と確定した者には月額15,000円を給付します。また、入学金の全額も給付されます。
普通科スーパー特進コース・特進コース・総合進学コース、工業科が対象
体育等奨学生推薦Bに合格した者で、就学支援金が9,900円と確定した者には月額20,000円を給付します。就学支援金が33,000円と確定した者には月額10,000円を給付します。また、入学金の半額も給付されます。
普通科スーパー特進コース・特進コース・総合進学コース、工業科が対象
体育等奨学生推薦Cに合格した者で、就学支援金が9,900円と確定した者には月額10,000円を給付します。就学支援金が33,000円と確定した者には月額5,000円を給付します。
※いずれも奨学生としてふさわしくない行為のあったときは資格を取り消すことがあります。
<体育奨学生の出願基準>
体育奨学生は原則として競技成績などをもとに新田高校が決定し、中学校長へ推薦を依頼します。
普通科総合進学コース・工業科が対象
兄姉が高校・大学短大・専門学校等に在学中であり、下の条件を満たすものに対して給付します。ただし就学支援金が9,900円と確定した者には月額10、000円を給付し、就学支援金が33,000円と確定した者には月額5,000円を給付します。
<にったスカラシップの応募条件>
普通科スーパー特進コース・特進コース・総合進学コース、工業科が対象
新田家の寄付金を基金とした奨学制度です。入学試験の結果をもとに選考し、人物と成績の優れたものに毎月の校納金相当額(普通科38、000円、工業科39、000円)と、入学金の全額が給付されます。たちばな奨学生制度は、学業特待生推薦入試、体育等奨学生推薦入試、一般推薦入試、一般入試のすべての種類の入試に適用します。資格認定されると、合格通知書とともに「たちばな奨学生の資格認定」の書類が同封されます。学業特待生・体育等奨学生・にったスカラシップ生でも、たちばな奨学生に認定されると資格が変更されます。
※ 奨学生としてふさわしくない行為のあったときは資格を取り消すことがあります。
学業特待生A・B・C、体育奨学生A・B・C、にったスカラシップにおいて就学支援金が0円の場合の扱いは、9,900円給付の方と同様です。
愛媛県内に居住する学資の支弁困難な者。所得等による基準あり。
中学校在学中の予約と、高校入学後に申し込むこともできます。(7月初旬まで)家計急変の場合には随時申し込むこともできます。
30,000円(自宅通学生)、35,000円(自宅外通学生)
愛媛県の私立高校授業料減免事業に基づき、授業料から就学支援金を引いた差額を支給します。道府県民税および市町村民税の基準金額に該当する世帯です。
保護者の病気・災害等による死亡や後遺障害により教育費に困る者。
入学後に応募。
50,000円(貸与30,000円・給付20,000円)
保護者の交通事故による死亡や後遺障害により教育費に困る者。
随時応募可能。
20,000円〜40,000円
20万円・40万円・60万円から選択(1年生のみ)
人物、健康、経済状況および学力評定による基準あり。
入学後に応募。
30,000円(貸与ではないので返済義務はありません)
その他にもいろいろな奨学金制度や育英制度があります。情報は随時お知らせしていきます。